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皆さんこんにちは！

大阪市の外壁塗装専門店ラディエントの中村です。

こどもみらい住宅支援事業について-新築分譲住宅の購入–

☆対象となる方☆

1⃣子育て世帯または若者夫婦世帯である

子育て世帯とは、申請時点で、２００３年４月２日以降に出生した子を有する世帯です。

若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、どちらかが１９８１年４月２日以降に生まれた世帯です。

2⃣こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方

こどもみらい住宅事業者は、購入者​に代わり交付申請等の手続きを代行し、

交付を受けた補助金を購入者​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

（宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります）

☆対象となる新築住宅☆1⃣所有者（購入者）自らが居住する

居住は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

2⃣土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

土砂災害防止法とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）です。

3⃣不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から１年以内であり、

人の居住の用に供したことのないもの「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。

4⃣住戸の床面積が５０㎡以上である

床面積とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により計算して確定する。

（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレと収納等の面積を含めます）

5⃣証明書等により、どれかに該当することが確認できる

・ZEH住宅・・・強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー

消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を持つ住宅

・高い省エネ性能等を持つ住宅・・・①～③のどれかの性能を持つ住宅

①認定長期優良住宅

②認定低炭素住宅

③性能向上計画認定住宅

・一定の省エネ性能を持つ住宅・・・品確法に基づく日本住宅性能表示基準（平成 １３ 年国土交通省告示第 １３４６ 号）で定める

断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量等級４の性能を持つ住宅

品確法とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）です。

建築物省エネ法とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）です。

6⃣交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

①②のどちらかの方法で確認します。②については、建築士による証明書が必要です。

①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了

②省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了
建築工事の契約金額（税込）×出来高（％）≧　住戸あたりの補助額×総戸数

☆対象となる期間☆

建築着工の期間

こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

不動産売買契約の期間

２０２１年１１月２６日　～　交付申請まで(遅くとも２０２２年１０月３１日)

基礎工事の完了（工事の出来高）

建築着工　～　交付申請まで（遅くとも２０２２年１０月３１日）

☆補助額☆

・ZEH住宅・・・１００万円

・高い省エネ性能等を有する住宅・・・８０万円

・一定の省エネ性能を有する住宅・・・６０万円

☆手続き期間☆

交付申請の予約

２０２２年３月２８日 ～ 遅くとも２０２２年９月３０日

交付申請期間

２０２２年３月２８日 ～ 遅くとも２０２２年１０月３１日

完了報告期間

・戸建住宅・・・交付決定 ～ ２０２３年５月３１日

・共同住宅等で階数が１０以下・・・交付決定 ～ ２０２４年２月１５日

・共同住宅等で階数が１１以上・・・交付決定 ～ ２０２年１２月３１日

☆その他☆

1⃣本補助金の重複について

・１つの住宅について・・・新築分譲住宅の購入の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても再度、

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入の補助金の交付を受けることはできません。

・１つの住宅について・・・新築分譲住宅の購入の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において

リフォームの補助金の交付を受けることは可能ですが、リフォームの補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。

・新築分譲住宅の購入の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について・・・注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入やリフォームの補助金の交付を受けることはできません。

2⃣財産処分の制限について

本補助金の交付を受けた購入者は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、

こどもみらい住宅事業者に補助金の振込み後、

１０年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的とは違ったもの使用し、

譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。

3⃣経理書類の保管

こどもみらい住宅事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、

その収入と支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入と支出に関する証拠書類を整理し、

これらの帳簿書類を本補助金の交付を受けた年度終了後５年間（２０２８年３月３１日まで）

保存しておかなければなりません。

最後までお読みいただきありがとうございました。

大阪市で外壁塗装するならラディエントまでご連絡を下さい。

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